ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

JA香川県グループ（連結ベース）の概要（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率29.4%（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目4.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8％事業分量配当金の損金に算入された項目△2.9％住民税均等割等1.0％評価性引当額の増減6.1％法人税法上の負債調整勘定による影響額18.4％過年度法人税等戻入額△1.7％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.4％その他1.4％税効果会計適用後の法人税等負担率53.5％（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用する法定実効税率が、29.4％から27.6％に変更されました。その影響により、繰延税金資産が18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しています。なお、連結子会社における税率の変更による影響額は軽微であるため、上記金額には含めていません。Ⅹ．資産除去債務に関する注記１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当組合及び連結子会社の事業用施設の一部について、土地所有者と事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約を締結しており、定期賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事業用資産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。（２）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～25年、割引率は0.5％～2.0％を採用しています。（３）当年度末における当該資産除去債務の総額の増減期首残高218百万円時の経過による調整額3百万円資産除去債務の見積変更による増加額△3百万円期末残高217百万円がないため、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。?．合併に関する注記当組合において、吸収合併対象資産の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われています。なお、吸収合併とは合併の方式であり実質は対等合併です。（１）吸収合併消滅組合の名称香川豊南農業協同組合（２）吸収合併の目的「県単一JA構想」を実現してより自己完結力と効率性の高い事業運営を行い、組合員・利用者に魅力ある事業を展開するとともに、経営基盤の一層の強化を図ることを目的として行ったものです。（３）吸収合併日平成25年４月１日（４）吸収合併存続組合の名称香川県農業協同組合（５）合併比率及び算定方法被合併組合の出資持分１口（3,000円）に対して当組合の出資６口（6,000円）を割当（６）出資１口当たりの金額1,000円（７）吸収合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳（うち預金63,030百万円、資産71,490百万円貸出金3,940百万円）負債67,861百万円（うち貯金62,272百万円）純資産3,629百万円（うち出資金844百万円）なお、これらについては帳簿価額で評価しています。また、会計処理方法は統一しています。２．連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務当組合及び連結子会社は、一部の事業用資産に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務を有していますが、当該事業用資産は当組合が事業を継続するうえで必要な施設であり、現時点では除去・移転が行われる予定092 JA香川県レポート2014