ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務16,297百万円合併による引継額833百万円勤務費用802百万円利息費用127百万円数理計算上の差異の発生額△310百万円退職給付の支払額△1,321百万円期末における退職給付債務16,429百万円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産7,626百万円合併による引継額775百万円期待運用収益108百万円数理計算上の差異の発生額277百万円確定給付型年金制度への拠出金630百万円退職給付の支払額△705百万円期末における年金資産8,713百万円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表退職給付債務16,429百万円確定給付型年金制度△8,713百万円未積立退職給付債務7,716百万円貸借対照表計上額純額7,716百万円退職給付に係る資産△789百万円退職給付に係る負債8,505百万円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用802百万円利息費用127百万円期待運用収益△108百万円過去勤務費用の費用処理額△101百万円数理計算上の差異の費用処理額47百万円小計767百万円特定退職金共済制度への拠出金145百万円合計912百万円※簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して勤務費用の額に含めて計上しています。（６）退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳税効果控除前税効果控除後未認識過去勤務費用128百万円92百万円未認識数理計算上の差異△523百万円△378百万円合計△395百万円△286百万円（７）年金資産の主な内訳国内債券24％国内株式10％外国債券1％外国株式10％短期資金1％一般勘定52％合計100％（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産の構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.78％長期期待運用収益率1.36％過去勤務費用の処理年数10年数理計算上の差異の処理年数10年２．特例業務負担金の将来見込額人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金235百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成24年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、3,606百万円となっています。Ⅸ．税効果会計に関する注記１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳繰延税金資産退職給付に係る負債2,386百万円貸倒引当金超過額760百万円賞与引当金270百万円外部出資等損失引当金54百万円資産除去債務60百万円環境対策引当金23百万円資産評価差額及び減損額685百万円その他821百万円繰延税金資産小計5,063百万円評価性引当額△2,230百万円繰延税金資産合計(A)2,832百万円繰延税金負債退職給付に係る資産217百万円資産除去債務相当固定資産22百万円その他有価証券評価差額金27百万円資産評価差額184百万円法人税法上の負債調整勘定594百万円その他0百万円繰延税金負債合計(B)1,047百万円繰延税金資産の純額(A)－(B)1,785百万円JA香川県グループ（連結ベース）の概要JA香川県レポート2014091