ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

JA香川県グループ（連結ベース）の概要に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。ⅲ）外部出資上場株式は、取引所の価格によっています。2負債ⅰ）貯金要求払貯金は、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金は、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。ⅱ）借入金借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これについては（１）の金融商品の時価情報には含めていません。貸借対照表計上額外部出資（注１）45,970百万円外部出資等損失引当金（注２）△196百万円外部出資等引当金控除後45,774百万円（注１）外部出資のうち市場価格のある上場株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。（注２）外部出資に対する損失引当金を控除しています。（４）金銭債権の決算日後の償還予定額預金貸出金（注１）計１年以内1,444,962百万円27,674百万円1,472,636百万円１年超２年以内－百万円14,466百万円14,466百万円２年超３年以内－百万円15,373百万円15,373百万円３年超４年以内－百万円8,794百万円8,794百万円４年超５年以内－百万円13,303百万円13,303百万円５年超－百万円81,781百万円81,781百万円（注１）貸出金のうち、当座貸越5,589百万円については「１年以内」に含めています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等1,872百万円は、償還の予定が見込まれないため含めていません。なお、貸出金には、雑資産に計上している職員厚生貸付金147百万円及び分割実行案件の未実行額27百万円が含まれています。（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額貯金（注１）借入金（注２）計１年以内1,265,604百万円3,468百万円1,269,073百万円１年超２年以内115,615百万円114百万円115,730百万円２年超３年以内127,947百万円97百万円128,045百万円３年超４年以内52,075百万円77百万円52,152百万円４年超５年以内1,761百万円60百万円1,821百万円５年超3,545百万円181百万円3,726百万円（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。なお、定期積金17,300百万円については貯金に含めていません。（注２）借入金には、経済借入金140百万円を含めています。なお、当座借越3,252百万円については「１年以内」に含めています。Ⅶ．有価証券に関する注記１．その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類毎の取得原価、貸借対照表計上額及び評価差額については、次のとおりです。種類取得原価貸借対照表計上額差額貸借対照表計上額が取得原価を外部出資（株式）10百万円111百万円100百万円超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を外部出資（株式）3百万円3百万円△0百万円超えないもの合計14百万円114百万円100百万円なお、上記差額から繰延税金負債27百万円を差し引いた72百万円が、その他有価証券評価差額金となっています。２．当年度中に売却したその他有価証券売却額売却益売却損有価証券（国債）61百万円0百万円0百万円外部出資（株式）8百万円40百万円－百万円Ⅷ．退職給付に関する注記１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用するとともに、全国共済農業協同組合連合会などとの契約に基づく確定給付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付090 JA香川県レポート2014