ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

おいて、税効果調整後の未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額として計上しています。この結果、当年度末において、退職給付に係る資産が789,202千円、退職給付に係る負債が8,505百万円計上されています。また、繰延税金資産が109百万円増加し、評価・換算差額等が286百万円減少しています。Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記１．有形固定資産に係る圧縮記帳額税法で定める圧縮記帳については、固定資産の帳簿価額を直接減額する方法を採用しており、平成12年４月１日以降取得した有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は7,098百万円であり、その内訳は、建物2,393百万円、機械装置3,421百万円、土地415百万円、その他の有形固定資産867百万円です。なお、平成12年３月31日以前に取得した有形固定資産については、被合併組合から圧縮後の帳簿価額で引き継ぎをしています。２．リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産として、総合情報システム、入出金管理システム、ATMブース、車輌などがあります。（追加の情報）リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前に契約を締結したリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合又は連結子会社に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のとおりです。（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物－百万円－百万円－百万円機械装置97百万円74百万円22百万円車輌運搬具0百万円0百万円0百万円工具器具備品10百万円10百万円－百万円ソフトウェア35百万円35百万円－百万円合計142百万円120百万円22百万円なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。（２）未経過リース料の期末残高相当額１年以内6百万円１年超1百万円合計額7百万円（３）当年度の支払リース料、減価償却費相当額支払リース料9百万円減価償却費相当額7百万円（４）減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。（５）利息相当額の算定方法上記注記は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。３．担保に供している資産当組合の定期預金8,200百万円を借入金（当座借越）3,252百万円の担保に供しています。また、定期預金15,830百万円を為替決済の担保に、定期預金723百万円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。連結子会社の土地・建物103百万円を、借入金（経済借入金）80百万円の担保に供しています。４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳は以下のとおりです。なお、この金額は貸倒引当金控除前の金額であり、将来発生が予想される損失額をそのまま表すものではありません。破綻先債権額（注１）578百万円延滞債権額（注２）5,219百万円３ヵ月以上延滞債権額（注３）2百万円貸出条件緩和債権額（注４）327百万円合計額6,127百万円（注１）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。（注２）延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、（注１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。（注３）３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、（注１）及び（注２）に掲げるもの以外のものです。（注４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、（注１）、（注２）及び（注３）に掲げるもの以外のものです。５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価の方法及び同法律第10条に規定する差額JA香川県グループ（連結ベース）の概要JA香川県レポート2014087