ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

JA香川県グループ（連結ベース）の概要理規程及び資産の償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。破綻先（破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者）に係る債権及び実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、破綻懸念先（現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査したうえで、上記の引当を行っています。また、連結子会社についても当組合に準じた引当を行っています。（２）賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度の負担分を計上しています。（３）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当年度末要引当額を計上しています。（４）外部出資等損失引当金外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。（５）環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。（６）ポイント引当金一部の連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しています。５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る負債の計上基準職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、連結子会社については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しているため、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生していません。1退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。2過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。3未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の処理方法未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しております。６．リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。８．記載金額記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しているため、各科目の金額合計と一致しない場合があります。また、金額が百万円未満の科目については「0」、期末に残高がない科目については「－」で表示しています。Ⅲ．会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という）を、当年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当年度末から、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当年度末に086 JA香川県レポート2014