ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

当JA（単体ベース）の概要で、（注１）及び（注２）に掲げるもの以外のものです。（注４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、（注１）、（注２）及び（注３）に掲げるもの以外のものです。７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価の方法及び同法律第10条に規定する差額土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。（１）再評価を行った年月日平成10年３月31日（２）再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計を下回る金額336百万円（３）同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。８．合併特別勘定昭和39年から昭和44年にかけての第一次合併に際して資産を再評価した金額であり、旧租税特別措置法の規定により合併特別勘定として経理した金額です。なお、同額を合併特別勘定引当金として計上しています。Ⅳ．損益計算書に関する注記１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額6,719百万円うち事業取引高6,465百万円うち事業取引以外の取引高253百万円（２）子会社等との取引による費用総額5,231百万円うち事業取引高5,229百万円うち事業取引以外の取引高2百万円２．減損会計に関する注記（１）グルーピングの方法と共用資産の概要当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、一般資産については相互補完的な関係にある取りまとめ店と配下の支店、ふれあいセンター、産直店舗等を含めてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については、個々を単位にグルーピングを行っています。本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、当組合全体の共用資産と認識しており、また、各地区（７地区）に設置した営農センターについても、支店等の円滑な事業展開を支援する企画・調整・推進機能を担うことから、各地区の共用資産と認識しています。（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要当年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、以下のとおりです。場所用途種類減損損失額高松市遊休資産12か所土地、建物等43百万円賃貸資産１か所土地、建物等7百万円丸亀市遊休資産１か所土地、建物等0百万円坂出市遊休資産１か所土地、建物等1百万円さぬき市遊休資産５か所土地、建物等8百万円東かがわ市遊休資産４か所土地、建物等8百万円三豊市遊休資産４か所土地、建物等13百万円小豆郡遊休資産５か所土地、建物等25百万円木田郡遊休資産２か所土地、建物等1百万円綾歌郡遊休資産２か所土地、建物等1百万円仲多度郡遊休資産３か所土地、建物等6百万円合計40か所119百万円なお、減損損失の金額について固定資産の種類別の内訳は、土地53百万円、建物56百万円、機械装置0百万円、その他の有形固定資産9百万円です。（３）減損損失の認識に至った経緯遊休資産については、早期処分対象であることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。また、賃貸資産については、正味売却価額が使用価値（その資産から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値）を上回っていることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。（４）回収可能価額が正味売却価額の場合の時価の算定方法当年度に減損損失を認識した資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定評価額、相続税路線価額もしくは固定資産税評価額に基づき算定した時価から、処分費用見込額を控除しています。３．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額棚卸資産は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、2百万円の棚卸資産評価損が購買品供給原価に含まれています。052 JA香川県レポート2014