ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。７．記載金額記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しているため、各科目の金額合計と一致しない場合があります。また、金額が百万円未満の科目については「0」、期末に残高がない科目については「－」で表示しています。（４）利息相当額の算定方法上記注記は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっています。３．担保に供している資産定期預金8,200百万円を借入金（当座借越）3,252百万円の担保に供しています。また、定期預金15,830百万円を為替決済の担保に、定期預金723百万円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。当JA（単体ベース）の概要Ⅱ．表示方法の変更に関する注記１．前払年金費用農業協同組法施行規則の改正に伴い、従来「雑資産」に含めて表示していた「前払年金費用」（前年度464百万円）は、当年度より独立した科目で表示しています。Ⅲ．貸借対照表に関する注記１．有形固定資産に係る圧縮記帳額税法で定める圧縮記帳については、固定資産の帳簿価額を直接減額する方法を採用しており、平成12年４月１日以降取得した有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は7,088百万円であり、その内訳は、建物2,393百万円、機械装置3,412百万円、土地415百万円、その他の有形固定資産866百万円です。なお、合併に伴い取得した有形固定資産については、被合併組合から圧縮後の帳簿価額で引き継ぎをしています。２．リース契約により使用する重要な固定資産貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産として、総合情報システム、入出金管理システム、ATMブース、車輌などがあります。（追加の情報）リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前に契約を締結したリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のとおりです。（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額機械装置19百万円19百万円－百万円工具器具備品3百万円3百万円－百万円ソフトウェア35百万円35百万円－百万円合計58百万円58百万円－百万円（２）当年度の支払リース料、減価償却費相当額支払リース料1百万円減価償却費相当額1百万円（３）減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。４．保証債務（１）当組合の子会社である株式会社JA香川県エネルギーサービスの商品購入代金の支払を保証するため、全国農業協同組合連合会に対して2,150百万円並びに出光興産株式会社に対して100百万円、合計2,250百万円の債務保証契約を締結しています。（２）当組合の子会社である株式会社JA香川県ライフサービスの商品購入代金の支払を保証するため、サッポロビール株式会社に対して10百万円の債務保証契約を締結しています。５．子会社等に対する金銭債権・債務の総額子会社等に対する金銭債権の総額551百万円子会社等に対する金銭債務の総額5,827百万円６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳は以下のとおりです。なお、この金額は貸倒引当金控除前の金額であり、将来発生が予想される損失額をそのまま表すものではありません。破綻先債権額（注１）578百万円延滞債権額（注２）5,219百万円３ヵ月以上延滞債権額（注３）2百万円貸出条件緩和債権額（注４）327百万円合計額6,127百万円（注１）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。（注２）延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、（注１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。（注３）３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金JA香川県レポート2014051