ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

当JA（単体ベース）の概要●注記表（平成25年度）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式等移動平均法による原価法を採用しています。（２）その他有価証券時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することとしています。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しています。（３）売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は保有していません。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法購買品については、数量管理品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、売価管理品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。その他の棚卸資産（畜産加工品・苗）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。なお、リース資産は保有していません。（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。破綻先（破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者）に係る債権及び実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、破綻懸念先（現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査したうえで、上記の引当を行っています。（２）賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度の負担分を計上しています。（３）退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。1退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。2過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。（４）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当年度末要引当額を計上しています。（５）外部出資等損失引当金当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。（６）環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。５．リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法050 JA香川県レポート2014