ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

ごあいさつ経営管理委員会会長宮武利弘代表理事理事長田辺広組合員・利用者の皆さまにおかれましては、平素から当JAの事業運営全般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、衷心より厚くお礼申しあげます。平成25年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による個人消費と住宅投資が下支えとなり景気は緩やかに回復を続けました。今後は引き上げ後の反動による個人消費の減少が予測され、政府による経済対策と税制措置の効果を注視する必要があります。農業を巡る情勢においては、平成26年４月に行われた日豪EPA（日本・オーストラリア経済連携協定）交渉は、わが国の農業を守るために許容できるぎりぎりの内容での大筋合意となりました。TPP（環太平洋連携協定）においては、カナダでの首席交渉官会合で関税や非関税障壁の撤廃についての協議が行われた模様ですが、今後とも国会決議の遵守を求めて運動を展開してまいります。また国内での新たな農業・農村政策（新農政）においては、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し及び日本型直接支払制度の創設が政府により決定されました。規制改革においては、農業の成長産業化に向けた農協改革の推進として、農産物の有利販売及び生産資材の有利調達に最重点を置いた事業運営、金融事業のリスク軽減化と営農経済事業への人的資源のシフトなどの改革案を今後５年間、集中的に推進・実行するよう要請されたばかりです。JAグループでは今後の経営・事業運営において当該要請に基づいた改革・改善を自ら進めていく所存です。さて、当JAは昨年４月１日にJA香川豊南と合併し、名実ともに１県１JAとして新たなスタートを切りました。組合員、利用者の皆さまのご理解とご協力のもと、平成25年度が取組み初年度である「第４次中期経営計画」に定めた３つの重点施策「JAファンづくり」、「JAを支える人づくり」、「次代につながるJAづくり」に基づいた各種行動計画を実践した結果、信用部門での個人貯金残高増加、共済事業での優績表彰、販売事業における「おいでまい」の食味コンテストでの「特A」評価など、様々な成果を上げることができました。平成26年度はこの成果を足掛かりに、地域貢献活動や事業のさらなる伸長を図り、「外に向かって」をコンセプトに県内外へ幅広く活動を展開していきます。また業務改善計画に定める取組みについては、すべての役職員への意識づけを徹底し、計画の達成にむけコンプライアンス態勢を強化するなど、さらなる信頼の回復に努めてまいります。この「JA香川県レポート2014」（ディスクロージャー誌）は、当JAの事業運営についてより一層のご理解を深めていただくために作成した冊子です。ご高覧いただければ、幸甚に存じます。最後になりましたが、組合員・利用者の皆さまのご多幸とご健勝をご祈念申しあげ、ご挨拶といたします。平成26年7月