ブックタイトルdisclosure2014

概要

disclosure2014

事業の概況（平成25年度）事業の概況（平成25年度）全般的概況平成25年度のわが国経済は、アベノミクスの経済効果により株価上昇・個人消費の回復がみられ、夏場の輸出と個人消費の減速時には公共投資が消費の下支えをし、冬場は消費税増税前の駆け込み需要を受けて個人消費や住宅投資が拡大するなど、堅調な回復傾向にありました。平成26年度は駆け込み需要の反動による消費の減少は避けられず、一時的にはマイナス成長に陥ると考えられており、その中でアベノミクス第三の矢である「成長戦略」の効果が期待されています。農業面においては、農業従事者の高齢化等による生産基盤の脆弱化、輸入農畜産物の増加による国内生産の圧迫が続いており、農業生産基盤の確保のための新たな農村・農業政策への取組みが注目されています。また、TPP交渉については、平成26年４月の日米首脳会談以降も交渉妥結に向けた動きを加速させています。当JAは、今後もJAグループをはじめ関係団体や消費者と一体となり、農畜産物主要５品目除外など国会決議の遵守を求める運動を継続してまいります。当JAは、平成25年４月１日のJA香川豊南との合併後、合併効果の早期発揮に向けて積極的な事業展開に取り組みました。その結果、事業取扱高では、貯金、長期共済新契約、購買品供給高で前年度実績を上回り、販売品取扱高も事業計画目標を達成しました。また経営収支については、購買事業、販売事業の事業総利益が事業計画目標を下回ったものの、信用事業、共済事業の事業総利益が事業計画目標を達成したことから、全体の事業総利益は279億円となり、前年度実績を上回るとともに事業計画目標を達成しました。一方、事業管理費は減少し、事業利益27億円、当期剰余金17億円と、ともに事業計画目標を達成しました。平成26年度は引き続き内部管理態勢の整備に取り組むとともに、「第４次中期経営計画」並びに「営農振興３カ年計画」の実践２年目として、組合員・地域の皆さまのニーズ・ライフステージに合わせた商品・サービスの提供、親近感と信頼感を高める訪問活動、地域活性化と食とくらしの安全・安心をアピールするイベントの開催など、「JAファンづくり」活動を積極的に展開していきます。信用事業●貯金貯金については、平成25年6月にJA香川豊南との合併を記念した「JA香川県合併記念定期貯金」を発売するとともに各種キャンペーンと連携した貯金商品の発売、年金受給者の方を対象としたキャンペーンを展開し、個人貯金残高の伸長に努めました。この結果、平成25年度末の貯金残高は1兆5,889億円（前年対比105.6％）の実績となりました。また、安全性を訴求したICキャッシュカードへの切替推進、共通印鑑への切替推進にも積極的に取り組みました。16,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000貯金残高推移（単位：億円）個人貯金その他2,0631,7671,86213,82613,32813,172平成23年度平成24年度平成25年度●貸出金貸出金については、環境配慮型の住宅を新築される方を対象とした金利軽減住宅ローンの継続取扱に加えて、住宅ローンの金利引下げキャンペーンを展開し、住宅ローン取扱い残高の伸長に努めました。平成25年度末の貸出金残高は、1,632億円（前年対比100.3%）の実績となりました。リスク管理債権額は前年度末と変わらず、61億円で不良債権比率は、3.75％となりました。2,0001,8001,6001,4001,235貸出金残高推移ローン1,045（単位：億円）その他9531,2001,000800600400200597581678008 JA香川県レポート20140平成23年度平成24年度平成25年度